留学や就労などで日本に滞在している外国人で、そろそろ帰国が近づいているという人は、帰国にあたってどんな手続きをすればいいのか悩んでいるのではないでしょうか？
この記事では、外国人が帰国する前に日本でやっておくべき手続きについて解説します。家の引き払いや携帯電話の解約、転出手続き、ライフラインの解約など、やることは意外と多いのでぜひこの記事を参考にしてみてください。
公的な手続き
まずは、帰国前に行う公的な手続きについて解説します。
国外転出手続き
日本に住んでいる外国人で、本国への帰国もしくは海外への1年以上の長期滞在をする場合は転出届を提出する必要があります。転出届は再入国許可申請の有無に関係なく提出しなければいけません。
もし転出届が提出されていないと、日本国内に住所がある状態となってしまい、後述する年金の脱退一時金の申請ができなくなります。また、帰国した後に国民健康保険料を請求されるケースもあるので注意してください。
転出届は、居住地のある市区町村役場に転出予定日の14日前から届け出ることができます。届出人は本人、世帯主、もしくは同一世帯の人となります。
届出に当たっては在留カードや運転免許証などの本人確認書類のほか、航空券など帰国日を証明する書類が必要になるので持参するようにしてください。
住民税の支払い
住民税は、その年の1月1日時点の居住地の市区町村で前年1年間の所得に対して課される税金のことです。外国人も住民税を納める必要があり、年の途中で帰国する場合も住民税は発生するので支払わなければいけません。
万が一未納のままで帰国すると、滞納金の請求を受ける可能性があります。帰国の前に必ず市区町村役場に相談し未払い分の住民税を納税するようにしましょう。
納税管理人の選出
納税管理人とは、本人に代わって納税通知書の受領や納税に関する事務手続き等を行ってくれる人のことです。
未払いの住民税がある状態での帰国などで、日本での納税に支障が出る人はこれを選出しておく必要があります。日本で不動産の賃貸収入などがある場合にも選出が必要になりますね。
特に住民税に関しては選出が必要になる人も多いので、帰国前に市区町村役場で確認してみてください。所得税については、納税管理人の選出が必要かどうか不安な場合は下記に相談してみると良いでしょう。
なお、納税管理人は個人・法人のどちらでも構いません。
健康保険証の返却
日本を離れる場合、健康保険証の返却も行う必要があります。居住している市区町村役場で脱退手続きを行って保険証を返却してください。
また、その際保険料の過不足分の清算を行う必要もあります。役場の国民健康保険の担当窓口で保険料を確認し必要に応じて支払いを行いましょう。
なお、会社経由で社会保険に加入している場合は、特に手続きなどを行う必要はありません。
マイナンバーカードやマイナンバー通知カードの返却
帰国後、日本に戻ってくる予定のない人は、市区町村役場の戸籍課でマイナンバーカードおよびマイナンバー通知カードを返却しておく必要があります。
もし日本に戻ってくる可能性が少しでもある場合は、返却ではなく「返納」という文字がマイナンバーカードに記載されて戻ってきます。
このマイナンバーカードは、再び日本に来て住民登録をする際に必要となります。マイナンバーは同じ番号をずっと使い続けるので、帰国後も大切に保管してください。
年金の脱退一時金申請
6ヶ月以上国民年金や厚生年金に加入している人で、年金を支払ったまま受給せずに帰国する外国籍の人は、脱退一時金として年金の一部返金が受けられます。詳しくはこちらの記事をご確認ください。
申請は帰国してから2年以内であれば行えるので、忘れないうちに早めに行うようにしましょう。
在留カードの返却
帰国後、日本に戻ってくる予定のない人は、在留カードを返却します。返却は出国審査の時に、空港の審査官に渡す形になります。
自宅退去に伴う手続き
続いては、自宅退去に関連する手続きについて解説します。家の解約はもちろん、ライフラインやインターネットなど様々な解約手続きを行うことになります。
賃貸物件の解約
賃貸物件に住んでいる場合、退去する旨を事前に不動産会社に伝えておく必要があります。物件によって異なりますが、日本の場合1〜2ヶ月前に伝えるのが一般的です。詳しくは必ず契約書を確認するようにしてください。
伝えるのが遅くなると、住んでいなくても帰国した後の家賃も支払わなければいけなくなる恐れがあるので、早めに伝えるようにしましょう。
ライフラインの解約
電気や水道、ガスといった各種ライフラインの解約も行わなければいけません。申し込みは電話やインターネットから行えます。領収書を確認すれば電話番号やインターネットのURLが記載されているのでチェックしてみてください。
また、場合によっては立ち合いが必要になるケースもあります。そうなると業者とのスケジュール調整も必要になるので、退去日が決まったらすぐに連絡するようにしましょう。
インターネットや携帯電話の解約
インターネット回線を引いている場合はこちらも解約が必要です。また、自宅に固定電話がある、日本の携帯電話を契約している場合も解約しなければいけません。
各サービス提供会社に電話かインターネットで連絡し、手続きを進めてください。
粗大ゴミの廃棄
自宅を引き払うとなると、たくさんのゴミが発生します。燃えるゴミや燃えないゴミ、資源ごみなどは、住んでいる地域が指定する曜日に捨てればいいだけですが、厄介なのが粗大ゴミです。
粗大ゴミは通常のゴミと違い、申請した上でシールをコンビニなどで購入し、指定された日、場所に捨てる仕組みになっています。申請が遅いと帰国日までに粗大ゴミが回収されない、といった事態になりかねないので早めに手続きを進めましょう。
なお、粗大ゴミを捨てる際の連絡先に関しては、各自治体のホームページを確認するようにしてください。
銀行・郵便関連の手続き
最後に銀行と郵便関連の手続きについて解説します。
銀行口座の解約
日本の銀行口座を所有している人は、銀行口座の解約をするようにしましょう。これは、口座を解約せず放置していると休眠預金となり利用できなくなることがあるためです。
もし口座にお金が残ったままだと、引き出せなくなるかもしれないので、必ず解約して預金の残金を手元に回収するようにしてください。
口座解約にあたっては通帳とキャッシュカード、印鑑、そして在留カードが必要となります。
また、口座を解約する際は、解約のタイミングに注意してください。携帯電話料金や各種公共料金、クレジットカードなどの支払いが残っているにも関わらず口座を解約してしまうと不払いの状態となり、最悪の場合信用情報機関の情報に傷がつく（いわゆるブラックリストに載る）恐れがあります。
また、不払いが原因で裁判を起こされると、今後日本への入国が難しくなる可能性もあるので注意が必要です。
郵便物の住所変更
退去した後も、旧住所に郵便物が届くことがあります。次に住む住人の迷惑になってしまうので、郵便物の転送サービスを利用しましょう。
残念ながら海外への転送はできないので、友人や知人の家に登録できるようであればそちらに届くように設定してください。
また、不要な郵便物を減らすためにも、メルマガなどの解約もしておきましょう。
まとめ
今回は、日本を離れる外国人が離日前にやっておくことについて解説しました。
意外と細かい部分でやらなければいけないことがあります。万が一忘れた状態で帰国してしまうと、トラブルにつながる可能性もゼロではありません。
気持ちよく帰国するためにも、今回の内容を参考に帰国の準備を進めていきましょう。
